今後日本では、労働力人口の減少が見込まれる中で経済成長を図っていくためには、労働生産性を高めていくことが不可欠です。
そこで、労働関係助成金（一部）を利用する際に、事業所において一定の生産性向上の取組みがなされ、成果が上がった場合、助成額の増額又は助成率の割増等が行われます。
労働関係助成金は、助成金を申請する事業所が、次の方法で計算した「生産性要件」を満たしている場合に、助成の割増等を行います。
①生産性が、以下のいずれかに該当すること
その3年度前に比べて6％以上伸びていること
その3年度前に比べて1％(6％未満)伸びていること
※金融機関から一定の「事業性評価」を得ていること
生産性要件は次の計算式によって計算します。
（②①の算定対象期間に雇用する雇用保険被保険者を事業主都合によって解雇等していないこと）
具体的な助成額又は助成率に関しては、当事務所までお問い合わせください。
