このようなお悩み・課題はございませんか？
- 特別休暇制度を導入したい
- 働きやすい職場環境を実現させたい
上記のような悩み・課題に苦しんでいる企業は多くございます。この悩み・課題を解決する上で、費用面に頭を抱えるケースがよく見受けられます。このようなご相談をいただいた際、当事務所では助成金の活用を推奨しております。 具体的には、60類以上ある雇用関係助成金のひとつである「働き方改革推進支援助成金 労働時間短縮・年休促進支援コース」をおすすめしております。この助成金を活用することで、上記のお悩み・課題の解決に繋げることができます。 このページでは、「働き方改革推進支援助成金 労働時間短縮・年休促進支援コース」の詳細をご説明いたします。
働き方改革推進支援助成金の詳細
働き方改革推進支援助成金とは
働き方改革推進支援助成金は、中小企業・小規模事業者が生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業・小規模事業者や傘下企業を支援する事業主団体に対して助成されるものであり、中小企業における労働時間の設定の改善の促進を目的としています。
労働時間短縮・年休促進支援コースとは
労働時間短縮・年休促進支援コースは、労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組むことを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部が助成されるものです。
支給金額
（１）助成率 ３／４（事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30 万円を超える場合は4/5を助成）
（２）上限額 成果目標の達成状況に基づき、最大250万円 （一定要件の場合、最大490万円）
支給要件
支給対象となる取組は、以下の「成果目標」１から４のうち１つ以上選択し、その達成を目指して実施してください。
１：全ての対象事業場において、令和２年度又は令和３年度内において有効な３６協定について、時間外労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届け出を行うこと
２：全ての対象事業場において、週休２日制の導入に向けて、所定休日を１日から４日以上増加させ、規定後１月間においてその実績があること
３：全ての対象事業場において、特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇）の規定をいずれか１つ以上を新たに導入すること
４：全ての対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入すること 上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額の引上げを３％以上行うことを成果目標に加えることができます。
助成対象
１労務管理担当者に対する研修
２労働者に対する研修、周知・啓発
３外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング
４就業規則・労使協定等の作成・変更
５人材確保に向けた取組
６労務管理用ソフトウェアの導入・更新
７労務管理用機器の導入・更新
８デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
９テレワーク用通信機器の導入・更新
10労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新 （小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）
※研修には、業務研修も含みます。
※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。
対象労働者
なし
対象事業主
支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する中小企業事業主です。
（１）労働者災害補償保険の適用事業主であること。
（２）交付申請時点で、「成果目標」１から４の設定に向けた条件を満たしていること。
（３）全ての対象事業場において、交付申請時点及び支給申請時点で、３６協定が締結・届出されていること。
（４）全ての対象事業場において、交付申請時点で、年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
受給までの流れ
1 「交付申請書」を、最寄りの労働局雇用環境・均等部（室）に提出
2 提出した計画に沿って取組を実施
3 労働局に支給申請
ご興味を持たれた方へ
助成金の申請には専門的知識を要するため、専門家に相談せずに申請すると、時間がかかってしまったり、受け取れない可能性が高くなります。また、知らずのうちに不正受給となってしまうという危険もございます（2019年から不正受給に対しての措置が厳しくなりました）。また、大前提として、労働関連の法令を遵守していなければなりません。
当事務所では、専門家として、貴社が助成金を受給できる可能性があるのか、どのぐらいの額の助成金を受給できる可能性があるのか等の無料相談・診断を実施しております。こちらの助成金に興味を持たれた方は、お気軽にお問い合わせください。
