このようなお悩み・課題はございませんか？

・離職率を低下させたい ・働きやすい職場環境を実現させたい

上記のような悩み・課題に苦しんでいる企業は多くございます。この悩み・課題を解決する上で、費用面に頭を抱えるケースがよく見受けられます。このようなご相談をいただいた際、当社労士事務所では助成金の活用を推奨しております。 具体的には、産業保健関係助成金（職場環境改善計画助成金）をおすすめしております。この助成金を活用することで、上記のお悩み・課題の解決に繋げることができます。 このページでは、産業保健関係助成金（職場環境改善計画助成金）の詳細をご説明いたします。  

産業保健関係助成金（ストレスチェック助成金）の詳細

産業保健関係助成金とは

産業保健関係助成金は、産業保健活動に取り組む事業主に対して助成されるものであり、事業場における産業保健活動の活性化を目的としています。  

職場環境改善計画助成金とは

職場環境改善計画助成金は、ストレスチェック実施後の集団分析結果を踏まえ、専門家による指導に基づき職場環境改善計画を作成し、計画に基づき職場環境の改善を実施した事業場に対し助成されるものであり、職場環境改善の促進を目的としています。  

支給金額

【事業場コース】10万円を上限として、指導費用の実費額（将来にわたって１回限り） 【建設現場コース】10万円を上限として、指導費用の実費額（同一年度同一県内の建設会社に１回限り）  

支給要件

【事業場コース】専門家（※１）の指導に基づき、職場環境改善計画を作成し、計画に基づき職場環境の改善を実施した場合。 【建設現場コース】専門家（※１又は※２）の指導に基づき、職場環境改善計画を作成し、計画に基づき職場環境の改善を実施した場合。 ※１ 産業医等の医師、保健師、看護師、精神保健福祉士、産業カウンセラー、臨床心理士等の心理職、労働衛生コンサルタント、社会保険労務士 ※２ 労働安全コンサルタント（建設業で安全管理業務３年以上従事者）又は統括安全衛生責任者（３年以上経験者）であって、厚生労働省（労働衛生課）が定める研修を修了した者  

対象となる事業主

本助成金を受給する事業場は、次の要件のすべてを満たしていることが必要です。 【事業場コース】 １ 労働保険適用事業場であること。 ２ ストレスチェック実施後の集団分析を実施していること。 ３ 専門家と職場環境改善指導に係る契約を締結していること。 ４ ストレスチェック実施後の集団分析結果だけではなく、専門家から管理監督者による日常の職場管理 で得られた情報、労働者からの意見聴取で得られた情報及び産業保健スタッフによる職場巡視で得られた情報等も勘案して職場環境の評価を受け、改善すべき事項について指導を受けていること。 ５ 専門家の指導に基づき職場環境改善計画を作成し、当該計画に基づき職場環境の改善の全部又は一部を実施していること。 ６ 専門家から、職場環境改善計画に基づき職場環境の改善が実施されたことの確認を受けていること。 【建設現場コース】 １ 労災保険の適用事業であること。 ２ 元方事業者及び関係請負人の労働者数が常時５０人以上の建設現場であること。 ３ 元方事業者は、ストレスチェック実施後の集団分析を実施していること。 ４ 元方事業者は、専門家と職場環境改善に係る契約を締結していること。 ５ 建設現場を訪問した専門家からストレスチェック実施後の集団分析結果の見方やストレスチェック実施後の集団分析結果を踏まえた職場環境改善手法について指導を受けていること。 ６ 専門家の指導に基づき、職場環境改善計画を作成し、当該計画に基づき職場環境の改善の全部又は一部を実施していること。 ７ 専門家から、職場環境改善計画に基づき職場環境の改善が実施されていることの確認を受けていること。  

受給までの流れ

本助成金の受給手続きの流れは次のとおりです。 【事業場コース】 ①ストレスチェックの実施 ・医師、保健師等によりストレスチェックを実施し、従業員へ結果を通知する。 ②ストレスチェック実施後の集団分析 ・ストレスチェック結果を一定の規模の集団ごとに集計・分析する。 ③職場環境改善計画の作成に係る指導契約の締結 ・専門家と職場環境改善計画の作成に係る指導契約を締結する。 ④職場環境改善計画の作成 ・専門家からの職場環境の評価、改善すべき事項を踏まえ、職場環境改善計画を作成する。 ⑤職場環境の改善 ・作成された職場環境改善計画に基づき、労働時間や勤務体系、作業方法や職場組織、職場の物理化学的環境の改善、健康相談窓口の設置等を実施する。 ⑥職場環境改善計画助成金支給申請 ・必要な書類を添えて、労働者健康安全機構へ助成金の支給申請を行う。 ⑦助成金支給決定通知の受取、助成金受領 ・労働者健康安全機構から支給決定通知が届き、助成金が振込まれる。 【建設現場コース】 ①ストレスチェックの実施 ・建設工事従事者に対してストレスチェックを実施する。 ②ストレスチェック実施後の集団分析 ・ストレスチェック結果を建設現場全体及び建設現場内の一定規模の集団（会社又はグループ）ごとに集計して、当該集団のストレスの特徴及び傾向を分析する。 ③職場環境改善計画の作成に係る指導契約の締結 ・専門家と職場環境改善計画の作成に係る指導契約を締結する。 ④職場環境改善計画の作成 ・専門家からの職場環境の評価、改善すべき事項を踏まえ、職場環境改善計画を作成する。 ⑤職場環境の改善 ・作成された職場環境改善計画に基づき、リスク低減措置（職場組織や職場の物理化学的環境の改善等）を実施する。 ⑥職場環境改善計画書助成金支給申請 ・必要な書類を添えて、労働者健康安全機構へ助成金の支給申請を行う。 ⑦助成金支給決定通知の受取、助成金受領 ・労働者健康安全機構から支給決定通知が届き、助成金が振込まれる。

ご興味を持たれた方へ

助成金の申請には専門的知識を要するため、専門家に相談せずに申請すると、時間がかかってしまったり、受け取れない可能性が高くなります。また、知らずのうちに不正受給となってしまうという危険もございます（今年から不正受給に対しての措置が厳しくなりました）。また、大前提として、労働関連の法令を遵守していなければなりません。 当社労士事務所では、専門家として、貴社が助成金を受給できる可能性があるのか、どのぐらいの額の助成金を受給できる可能性があるのか等の無料相談・診断を実施しております。こちらの助成金に興味を持たれた方は、お気軽にお問い合わせください。

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