このようなお悩み・課題はございませんか？

・従業員の教育を行いたい
・従業員の能力向上により生産性を高めたい

上記のような悩み・課題に苦しんでいる企業は多くございます。この悩み・課題を解決する上で、費用面に頭を抱えるケースがよく見受けられます。このようなご相談をいただいた際、当社労士事務所では助成金の活用を推奨しております。 具体的には、60類以上ある雇用関係助成金のひとつである人材開発支援助成金（一般訓練コース）をおすすめしております。この助成金を活用することで、上記のお悩み・課題の解決に繋げることができます。 このページでは、人材開発支援助成金（特定訓練コース）の詳細をご説明いたします。

人材開発支援助成金（一般訓練コース）の詳細

人材開発支援助成金とは

「人材開発支援助成金」とは、人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を促進するため、雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識および技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合等に訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成される制度です。

一般訓練コースとは

「一般訓練コース」とは、雇用保険被保険者(有期契約労働者などを除く)に対して職務に関連した専門的な知識および技能の習得を目的として、計画に沿って訓練を実施した場合に訓練中の賃金と訓練にかかった経費の一部が助成されるものです。

支給金額

①【賃金助成】　
1時間あたり380円

②【訓練経費助成】　
実費相当額の30%

【生産性向上助成(※)】
①の場合
１時間あたり＜１00円＞

②の場合
実費相当額の＜15%＞
　(※) 訓練開始日の前年度から３年度経過後に申請し、生産性要件を満たしていた場合（伸び率が６％以上のみ）に支給

支給要件

・職務に関連した知識・技能を習得させるための20時間以上のOFF-JT訓練の実施（特定訓練コースに該当するもの以外）
基本要件としては次の(1)~(3)ことに留意が必要となります。
(1)OFF－JTにより実施される訓練であること
(事業主等が自ら企画・実施する訓練、または教育訓練機関が実施する訓練）
(2)実訓練時間が20時間以上であること
(3)雇用する被保険者に対して定期的なキャリアコンサルティングを実施することについて、労働協約、就業規則又は事業内職業能力開発計画で定めていること

対象となる労働者

・訓練実施期間中において、申請事業主に雇用される雇用保険被保険者（有期契約労働者、短時間労働者および派遣労働者を除く）であること
・ 対象となる実訓練時間のうち8割以上受講した者であること（雇用型訓練の場合、OFF-JTおよびOJTがそれぞれ8割以上）
・訓練計画届提出時に添付する「訓練別の対象者一覧」（訓練様式第4号）で届け出られている者であること
※一部抜粋。詳細はお問い合わせください。

対象となる事業主

・雇用保険適用事業所の事業主であること
・職業能力開発推進者を選任し、事業内職業能力開発計画および年間職業能力開発計画を策定し、従業員に周知している事業主であること
・訓練期間中の訓練受講者に対する賃金を適正に支払っている事業主であること
・支給申請までに訓練にかかった経費をすべて負担している事業主であること
・次の(1)~(3)書類を整備している事業主であること
　(1)訓練受講者の職業訓練の実施状況（訓練受講者、OJT指導員および事業内Off-JT講師の訓練期間中の出勤状況・出退勤時刻）を明らかにする書類
　(2)職業訓練に要する費用の負担状況を明らかにする書類
　(3)訓練受講者に対する賃金の支払い状況を明らかにする書類
・訓練計画届提出日の前日の６か月前から支給申請提出日までの間に事業主都合により雇用保険被保険者を離職させた事業主でないこと
・労働局が行う審査や実地調査に協力する事業主であること
・不正受給を行ったことによる不支給措置期間にある事業主でないこと
※一部抜粋。詳細はお問い合わせください。

受給までの流れ

一般訓練コースを受給しようとする事業主または事業主団体等は、次の(1)～(3)の順に手続きをしてください。

(1) 訓練実施計画届の作成・提出
訓練実施計画を作成し、訓練実施計画届やその他の必要な書類と併せて訓練開始日から起算して1ヶ月前までに管轄の労働局に提出します。

(2)支給申請
提出した訓練実施計画に沿った訓練を実施した後、訓練が終了した日の翌日から起算して2ヶ月以内に必要な書類を添えて管轄の労働局に支給申請を行ってください。

(3)生産性向上助成
本区分を受給しようとする申請事業主は、訓練開始日が属する会計年度の前年度から3年度後の会計年度の末日の翌日から起算して5ヶ月以内に提出してください。（令和2年度開始の訓練の場合、令和4会計年度の末日の翌日から起算して5ヶ月以内）

ご興味を持たれた方へ

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