このようなお悩み・課題はございませんか？

・賃金の見直しを行いたい
・有期雇用労働者等の処遇改善行いたい

上記のような悩み・課題に苦しんでいるご相談を多くいただいております。そしてこの悩み・課題を解決する上で、費用面に頭を抱えるケースがよく見受けられます。さらにこのようなご相談をいただいた際、当社労士事務所では助成金の活用を推奨しております。 具体的には、60類以上ある雇用関係助成金のひとつであるキャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）をおすすめしております。この助成金を活用することで、上記のお悩み・課題の解決に繋げることができます。 このページでは、キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）の詳細をご説明いたします。

キャリアップ助成金（賃金規定等改定コース）の詳細

キャリアアップ助成金とは

キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者(期間の定めを設けて採用した労働者)、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者（正社員待遇を受けていない無期雇用労働者を含む。以下「有期雇用労働者等」という）の企業内でのキャリアアップを促進する取組を実施した事業主に対して助成されるものです。

賃金規定等改定コースとは

賃金規定等改定コースは、有期雇用労働者等の賃金規定等を増額改定し、昇給させた事業主に対して助成されるものであり、有期雇用労働者等の処遇改善を通じたキャリアアップを目的としています。

支給金額

① 全ての賃金規定等を2％以上増額改定(対象労働者数により助成）
1~3人:95,000円<12万円> (71,250円<90,000円>）
4~6人:19万円<24万円> (14万2,500円<18万円>）
7~10人:28万5,000円<36万円> (19万円<24万円>）
11~100人:1人あたり28,500円<36,000円> (19,000円<24,000円>）

② 雇用形態別、職種別等の賃金規定等を2％以上増額改定(対象労働者数により助成）
1~3人:47,500円<60,000円> (33,250円<42,000円>）
4~6人:95,000円<12万円> (71,250円<90,000円>）
7~10人:14万2,500円<18万円> (95,000円<12万円>）
11~100人:1人あたり14,250円<18,000円> (9,500円<12,000円>）
※ <>は生産性の向上が認められる場合の額、 ( ）は大企業の額
※ 中小企業において3％以上5%未満増額改定した場合(1人当たり）
　①:14,250円<18,000円>加算　②:7,600円<9,600円>加算
※ 中小企業において5%以上増額改定した場合(1人当たり）
　①:23,750円<30,000円>加算　②:12,350円<15,600円>加算
※「職務評価」の手法の活用により実施した場合(1事業所あたり1回のみ）
　19万円<24万円> (14万2,500円<18万円>）加算
※1年度1事業所当たり100人まで、申請回数は1年度1回のみ

支給要件

キャリアアップ計画に基づき、対象労働者に対する賃金規定等を次の（１）～（８）のすべてを満たして改定したこと。
（１）賃金規定等を作成していること。
（２）すべて又は一部の賃金規定等を２％以上増額改定（新たに賃金規定等を整備し、当該賃金規定等に属するすべて又は一部の有期契約労働者等の基本給を、整備前に比べ２％以上増額する場合を含む。）し、当該賃金規定等に属するすべて又は一部の有期契約労働者等に適用し昇給させたこと。
（３）増額改定前の賃金規定等を、３か月以上運用していること（新たに賃金規定等を整備する場合は、整備前の３か月分の有期契約労働者等の賃金支払状況が確認できること）。
（４）増額改定後の賃金規定等を、６か月以上運用し、かつ、定額で支給されている諸手当を減額していないこと。
（５）支給申請日において改定された賃金規定等を継続して運用していること。
（６）中小企業事業主において１（２）の適用を受ける場合にあっては、３％以上５％未満（又は５％以上）増額改定し、支給額の加算の適用を受ける場合、当該すべて又は一部の賃金規定等を３％以上５％未満（又は５％以上）増額改定（新たに賃金規定等を整備し、当該賃金規定等に属するすべて又は一部の有期雇用労働者等の基本給を、整備前に比べ３％以上５％未満（又は５％以上）増額する場合を含む。）し、当該賃金規定等に属するすべて又は一部の有期雇用労働者等に適用し昇給させたこと。
（７）職務評価を経て賃金規定等の増額改定を行う場合、雇用するすべて又は一部の有期雇用労働者等を対象に職務評価を実施していること。なお、職務評価の手法については、「要素別点数法」、「単純比較法」、「要素比較法」又は「分類法」のいずれの手法を用いてもよいこと。
（８）生産性要件を満たした場合の支給額の適用を受ける場合にあっては、当該生産性要件を満たすこと。

対象となる労働者

本コースにおける「対象労働者」は、申請事業主が雇用する次の（１）～（５）のすべてに該当する労働者です。
（１）労働協約又は就業規則に定めるところにより、その雇用するすべて又は一部の有期雇用労働者等（賃金規定等を増額改定した日（賃金規定等の増額を適用した日）の前日から起算して３か月以内に雇用された有期雇用労働者等を含む。以下同じ。）に適用される賃金に関する規定又は賃金テーブル（以下「賃金規定等」という。）を増額改定した日の前日から起算して３か月以上前の日から増額改定
後６か月以上の期間継続して雇用されている有期雇用労働者等であること。
（２）増額改定した賃金規定等を適用され、かつ、増額改定前の基本給に比べて２％以上昇給している者（中小企業において３％以上増額改定し、支給額３の加算の適用を受ける場合にあっては、３％以上５％未満昇給している者に限り、また、中小企業において５％以上増額改定し、支給額５の加算額の適応を受ける場合にあっては５％以上昇給している者に限る。）であること。
（３）賃金規定等を増額改定した日以降の６か月間、当該対象適用事業所における雇用保険被保険者であること。
（４）賃金規定等の増額改定を行った事業所の事業主又は取締役の３親等以内の親族以外の者であること。
（５）支給申請日において離職（本人の都合による離職及び天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が困難となったこと又は本人の責めに帰すべき理由による解雇を除く。）していない者であること。

対象となる事業主

【キャリアアップ助成金全コース共通要件】
○雇用保険適用事業所の事業主であること
○ 雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主であること
○ 雇用保険適用事業所ごとに、対象労働者に対し、キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた※事業主であって、以下の(1)に該当しない事業主であること

【本コースの要件】
本コースを受給する事業主は、次の要件を特に満たすことが必要です。（一部抜粋）
（１）上記「対象となる措置」に示す措置を受ける対象労働者の出勤状況及び賃金の支払い状況等を明らかにする書類(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等）、及びその措置の状況を明らかにする書類等を整備・保
管し、労働局等から提出を求められた場合にそれに応じること。

受給までの流れ

本コースを受給しようとする申請事業主は、次の支給申請期間内に手続をしてください。賃金規定等の増額改定後、６か月分の賃金（時間外手当等を含む）を支払った日の翌日から起算して２か月以内に、「支給申請書」に必要な書類を添えて、管轄の労働局へ支給申請してください。

ご興味を持たれた方へ

助成金の申請には専門的知識を要するため、専門家に相談せずに申請すると、時間がかかってしまったり、受け取れない可能性が高くなります。また、知らずのうちに不正受給となってしまうという危険もございます（今年から不正受給に対しての措置が厳しくなりました）。また、大前提として、労働関連の法令を遵守していなければなりません。 当社労士事務所では、専門家として、貴社が助成金を受給できる可能性があるのか、どのぐらいの額の助成金を受給できる可能性があるのか等の無料相談・診断を実施しております。こちらの助成金に興味を持たれた方は、お気軽にお問い合わせください。