このようなお悩み・課題はございませんか？

・3社以上のグループで設備投資を検討している
・生産性を向上させたい

上記のような悩み・課題に苦しんでいる企業は多くございます。この悩み・課題を解決する上で、費用面に頭を抱えるケースがよく見受けられます。このようなご相談をいただいた際、当事務所では助成金の活用を推奨しております。 具体的には、60類以上ある雇用関係助成金のひとつである働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）をおすすめしております。この助成金を活用することで、上記のお悩み・課題の解決に繋げることができます。 このページでは、働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）の詳細をご説明いたします。

働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）の詳細

働き方改革推進支援助成金とは

働き方改革推進支援助成金は、生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業・小規模事業者や傘下企業を支援する事業主団体に対して助成されるものであり、中小企業における労働時間の設定の改善の促進を目的としています。

団体推進コースとは

３社以上（共同事業主においては１０社以上）で組織する中小企業の事業主団体において、傘下企業の労働時間短縮や賃金引上げに向けた生産性向上に資する取組に対して、その経費を助成するものであり、中小企業における労働時間等の設定の改善の推進を図ることを目的としています。

支給金額

１ 助成率：定額
２ 上限額：５００万円

※都道府県または複数の都道府県単位で構成する中小企業の事業主団体（傘下企業数が１０社以上）の場合は上限額１，０００万円

支給要件

本コースは、以下の「対象となる事業主」に該当する事業主団体が、次のいずれかの支給対象となる取組を実施し、成果目標を達成した場合に助成金を受給することができます。

１ 支給対象となる取組
好事例の収集、普及啓発、市場調査、セミナー開催または受講、巡回指導、人材確保に向けた取組など労働時間短縮や賃金引上げに向けた生産性向上に資する取組

２ 成果目標
上記時間外労働の削減または賃金引上げに向けた取組を行い、傘下企業のうち、２分の１以上の企業に対して、その取組または取組結果を活用すること

対象となる事業主

１ 傘下の事業主のうち労働者を雇用する事業主が３以上（共同事業主においては１０以上）で組織する、中小企業事業主の団体またはその連合団体であり、１年以上の活動実績があること

２ 中小企業事業主の団体またはその連合団体の傘下の事業主のうち、下表のいずれかに該当する事業主が２分の１を超えていること　等