相談企業

業種：電気工事業
従業員数：5名
受給した助成金：
働き方改革推進支援助成金
（職場意識改善特例コース）
受給金額：49万2千円

相談時の状況

急な労働者の休みに対応するため、労働生産性を高める必要があり工具の購入を検討していたところ、顧問社労士の弊所に相談いただきました。

社労士による見解

同社は従業員１０名未満の電気工事業者。コロナ禍において、コロナの影響にて労働者のお子さんが学校を休まなければならない場合に人手が足りず、家族のそばに居てあげれない状況が考えられました。働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）を活用し、工具の購入や、研修を通じて労働生産性が高まらないか検討し、提案しました。

契約してから受給までに行ったこと

相見積もり、労働者との話し合い、就業規則の改定、周知、工具の購入、納品、支払いを済ませました。弊所の指示のもとスムーズにできました。

結果

ご契約から３か月後には申請することができ、無事、働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）４９万２千円を受給することが出来ました。今後も、労働者と企業が抱える問題を助成金を活用しながら解決していこうと思います。