皆さん助成金についてご存知ですか？最近、経営者の皆様からよくいただくご質問が「本当に返さなくていいの？」です。
「そんなおいしい話はない！」と思われる気持ちも分かります。でも、これはちゃんとした権利なのです。返済する必要はございません。
では、そのような助成金の原資は何でしょうか？
答えは「雇用保険料」です。実はこれまで助成金を受給したことがない（助成額0円）という中小事業者の方が圧倒的に多いわけですが、そのことが何を意味しているかといいますと、ズバリ、助成金を受給している他社のためにその原資である雇用保険料を拠出していた、ということになります。
そこで、今回このホームページを見に来ていただいたことを機に、今度は貴社が受給する側に回って、経営にもインパクトをもたらす想定外の“利益”を受け取りましょう。
助成金の受給は事業主にとって「当然の権利」です。ぜひあなたも返済不要の資金調達を実現されて、経営力強化にお役立てください。
厚生労働省の助成金は「①返済不要」「②現金」「③利益」がその大きなメリットです。
例えば、御社の利益率が30％だとすると、ここで考えてみて欲しいことがあります。 もし200万円の助成金が振り込まれたら、いくらの売上に相当するのか？ということです。これは実に700万円程度の売上に匹敵するといえます。厳しい競争環境の中、そう聞いて「なんだ、その程度か…」と思える方はそうそういないのではないでしょうか。
しかも、助成金の受給は、同時に御社の職場環境を整備することにもつながります。なぜなら、助成金制度の目的は「働く意欲のある人たちの安定雇用の実現」だからです。従って、それを実現するために「事業主」が「労働者（従業員）」に“良いこと”をすると助成金が受給できるわけです。
では、ここでいう“良いこと”とは何か？大きく分類すると3つのカテゴリーとなります。
（１） 雇用系
（２） 待遇改善系
（３） 能力向上系
これら3つのカテゴリーのなかで
● 「事業主が既に行っており、今後も行おうと思っていること（＝良いこと）」
● 「まだ行っていないが、行おうと考えていること（＝良いこと）」
があれば、助成金が受給しやすいといえます。
せっかく“良いこと”をしていても、それは事業主にとって「当たり前に感じていること」かもしれません。それで助成金を申請していないのであれば、非常にもったいない話です。
また、その“良いこと”は「いつかやろうと思っていること」かもしれません。そうであれば、助成金の獲得をきっかけに取り組むのもひとつの方法でしょう。
助成金を申請するうえで大きなポイントとなるのは「信頼できる専門家を選べるのか？」ということです。
もちろん御社独自で申請することも可能ですが、専門家に依頼すると決めた場合のポイントは大きく２つのが挙げられます。
まず第一に「実績」です。
実績こそが“信頼の証”といえます。多岐に渡る助成金の中には、似たような受給要件でも受給額に大きな違いがあったり、申請の仕方によっては他と併給できる助成金もあるのですが、業務経験が浅く実績に乏しい専門家ではそのポイントを見落としてしまいます。これは実務経験が豊富な専門家には考えられない致命的なミスといえます。「最大受給額で助成金を獲得する」ためにも、ぜひ実績豊富な専門家に依頼してください。
第二に「労務サポートの充実」です。
助成金は、国や企業が抱えている課題を解決した、もしくは解決に向けた取り組みを試みた際に支給されるご褒美と言い換えることができます。厚生労働省が用意助成金は、労務面の課題を解決した際に支給されるケースが多いです。従業員のキャリアアップ、男女の育児休暇の取得、生産性向上等の課題を解決することが要件となっていたり、36協定の提出等は助成金の対象となる上での要件となっている場合もございます。助成金の受給だけを目的にサポートする専門家の場合、労務面の課題をサポートすることができません。当事務所は、労務サポートを提供することで、ただ助成金申請代行を実施するだけでなく、貴社の労務面の課題解決をサポートいたします。
以上のポイントを重視して専門家を選んでみてください。