このようなお悩み・課題はございませんか？
・従業員の健康管理体制の強化をしたい
・健康診断の導入を検討している
上記のような悩み・課題に苦しんでいる企業は多くございます。この悩み・課題を解決する上で、費用面に頭を抱えるケースがよく見受けられます。このようなご相談をいただいた際、当社労士事務所では助成金の活用を推奨しております。 具体的には、60類以上ある雇用関係助成金のひとつであるキャリアアップ助成金（健康診断制度コース）をおすすめしております。この助成金を活用することで、上記のお悩み・課題の解決に繋げることができます。 このページでは、キャリアアップ助成金（健康診断制度コース）の詳細をご説明いたします。
キャリアップ助成金（健康診断制度コース）の詳細
キャリアアップ助成金とは
キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者（正社員待遇を受けていない無期雇用労働者を含む。以下「有期雇用労働者等」という）の企業内でのキャリアアップを促進する取組を実施した事業主に対して助成されるものです。
健康診断制度コースとは
健康診断制度コースは、健康診断の実施が法定外の有期雇用労働者等に対する健康診断制度を新たに規定し、延べ４人以上に実施した事業主に対して助成されるものであり、健康管理体制の強化を通じた有期契約労働者等のキャリアアップを目的としています。
支給金額
38万円<48万円> (28万5,000円<36万円>)
※ <>は生産性の向上が認められる場合の額、 ( )は大企業の額
※1事業所当たり1回のみ
支給要件
キャリアアップ計画に基づき、次の（１）～（６）のすべてを満たす法定外の健康診断制度を規定し、実施したこと。
（１）対象労働者を対象とした、次の①～③のいずれかに該当する健康診断の制度をキャリアアップ計画期間中に新たに労働協約又は就業規則に規定したこと。
① 雇入時健康診断
② 定期健康診断
③ 人間ドック
（２）（１）の制度に基づき、延べ４人以上の対象労働者に実施したこと。
（３）支給申請日において（１）の健康診断の制度を継続して運用していること。
（４）健康診断等の費用を次のとおり負担したこと。
① 雇入時健康診断及び定期健康診断については、事業主が費用の全額を健康診断実施機関又は対象労働者に対して直接負担したこと。
② 人間ドックについては、事業主が費用の半額以上を健康診断実施機関又は対象労働者に対して直接負担したこと。
（５）（１）の健康診断制度を実施するに当たり、対象者を限定する等実施するための要件（合理的な理由があるものに限る。）がある場合は、当該要件を労働協約又は就業規則に規定していること。
（６）健康診断制度を実施した事実の有無について、管轄労働局長が実施機関に対して確認を行う際に協力することについて、承諾していること。
（７）生産性要件を満たした場合の支給額の適用を受ける場合にあっては、当該生産性要件を満たすこと。
対象となる労働者
本コースにおける「対象労働者」は、申請事業主が雇用する次の（１）～（４）のすべてに該当する労働者です。
（１）有期雇用労働者等であること。
（２） 雇入時健康診断もしくは定期健康診断又は人間ドックを受診する日に、当該対象適用事業所において、雇用保険被保険者であること。
（３）健康診断制度を新たに設け実施した事業所の事業主又は取締役の３親等以内の親族以外の者であること。
（４）支給申請日において離職していない者であること。
対象となる事業主
【キャリアアップ助成金全コース共通要件】
○雇用保険適用事業所の事業主であること
○ 雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主であること
○ 雇用保険適用事業所ごとに、対象労働者に対し、キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた※事業主であって、以下の(1)に該当しない事業主であること
【本コースの要件】
本コースを受給する事業主は、次の要件を特に満たすことが必要です。（一部抜粋）
（１）上記「対象となる措置」に示す措置を受ける対象労働者の出勤状況及び賃金の支払い状況等を明らかにする書類（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等）、及びその措置の状況を明らかにする書類等を整備・保管し、労働局等から提出を求められた場合にそれに応じること。
受給までの流れ
本コースを受給しようとする申請事業主は、次の支給申請期間内に手続をしてください。延べ４人目の健康診断を実施した日を含む月の分の賃金を支給した日の翌日から起算して２か月以内に、「支給申請書」に必要な書類を添えて、管轄の労働局へ支給申請してください。
ご興味を持たれた方へ
助成金の申請には専門的知識を要するため、専門家に相談せずに申請すると、時間がかかってしまったり、受け取れない可能性が高くなります。また、知らずのうちに不正受給となってしまうという危険もございます（今年から不正受給に対しての措置が厳しくなりました）。また、大前提として、労働関連の法令を遵守していなければなりません。 当社労士事務所では、専門家として、貴社が助成金を受給できる可能性があるのか、どのぐらいの額の助成金を受給できる可能性があるのか等の無料相談・診断を実施しております。こちらの助成金に興味を持たれた方は、お気軽にお問い合わせください。
