働き方改革時代、生産性を向上させていくためにも
高性能な機器の購入等、設備投資をされたい経営者が増えてきています。
当事務所にも設備投資の経費が対象となる助成金はないかという問い合わせが多くございます。

設備投資に活用できる助成金を80種以上の助成金の中から抜粋し、ご紹介いたします。

①働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）

この助成金は、勤務間インターバル制度を導入することを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部を助成されるものです。

支給金額は、上限額×助成率で算出されます。
（１）助成率3/4（事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は４／５を助成）
（２）上限額
インターバル時間数等に応じて、
①９時間以上11時間未満 80万円（一定要件の場合、最大320万円）
②11時間以上　　　　　　 　 100万円（一定要件の場合、最大340万円）　

この助成金では、生産性向上を目的に導入する機器が助成対象です。
支給要件や対象の事業主の条件もございますので、詳細は下記をご確認ください。
支給要件等詳細のはこちら

②働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

この助成金は、生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援するものです。
支給金額は、上限額×助成率で算出されます。

（１）助成率
3/4（事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は4/5を助成）
（２）上限額
成果目標の達成状況に基づき、最大250万円
（一定要件の場合、最大490万円）
支給要件や対象の事業主の条件もございますので、詳細は下記をご確認ください。
支給要件等詳細のはこちら

③業務改善助成金

この助成金は、事業場内で最も低い労働者の賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う中小企業事業主に対して助成するものであり、中小企業事業主の賃金引上げに際しての負担を軽減することにより、最低賃金の引上げに向けた環境整備を図ることを目的としています。

申請コースごとに定める引上げ額以上、事業場内最低賃金を引き上げた場合、生産性向上のための設備投資等にかかった費用に助成率を乗じて算出した額を助成します（千円未満端数切り捨て）。 なお、申請コースごとに、助成対象事業場、引上げ額、助成率、引き上げる労働者数、助成の上限額が定められていますので、ご注意ください。

詳細の支給金額等の詳細は下記をご確認ください。
支給要件等詳細のはこちら